うちの場合は、婆さんが安易にリサイクル業者に依頼したのが災いだった。
いまとなってはチラシぶちこんでくるような業者でマトモなほうが希だからな。

＜通話は録音する＞
　最近の電話機ならボタン一発。殺人事件にまで進んだ「アポ電（犯行さぐり電話）」などの対策機は先に通話録音することを自動的に伝えるが、口頭で録音を伝えるのが効果が高い。事件化した場合に電話機や防犯カメラが持ち去れてるので、インターネット上、俗に言う「クラウド」記録式が望ましいが、そうした機器は電話機では存在しないでしょう。インターネット上の記憶域に録画データを送る防犯カメラ業者が独自に行ってるため値段が高すぎる。

＜企業名と担当氏名を尋ねる＞　特定商取引法第16条で告げる必要がある。
嘘を言うなら別問題が生じる。特定商取引法第21条違反。

＜二度と電話してくるなと伝える＞　特定商取引法第17条　拒否できない人ほどカモにされる

＜名簿から削除を要求＞　これは個人情報保護法に基づく要求かな。

　これを言うのも忘れるだろうが、ネット上にある迷惑勧誘電話のリストからすると聞かずに電話を切られるため、「断られてない」と言い訳をするためだろう。だからこそ、

「着信拒否は明確に電話場号の指定で、断りの意思表示だと法律に明文化すべし」

　その際も特定電話番号ではなく業者扱いとし、番号を変えて続けるは更なる悪質行為として重罪に。巨額の罰金や懲役刑をガンガン喰らわせるしか抑止力がない。

　削除に従うのは真っ当な業者だけなので、守るようならしつこい電話勧誘やってないだろうが二度と電話はしてこないはず。名簿は出回っているはずで同種のクズどもからの電話は避けられない。

　最近は減ったが、まだあるのが0120／0800／0570などで始まるフリーダイヤルから発信してくる勧誘電話。過去からあったため、こっちの拒否機能は電話機に内蔵されてるが、録音できるくらい昔に比べたら不揮発メモリーまたはフラッシュメモリーなんて微々たる値段なのに着信拒否番号の登録は少ないのが現状。電話機の遅い組み込みCPUでも1000や2000の文字列照合は容易いが、電話機のほうが、たったの30件しか登録できない。最新モデルでも250件が最大だった。それ以上は回線と電話機の間に挟みインターネットを使って拒否番号を共有する仕組みな装置に月額何百円か払って申し込むしかない。

→ 特定商取引法ガイド ＞＞ 電話勧誘販売

悪質であると訪問販売のほうが危険であるが、電話勧誘を禁止にして何の問題があるでしょう？
電話勧誘自体を法律で禁止すべき。真っ当な商売に影響はなく悪徳業者しか必要としない！