さきほど毎日新聞のネットニュースにて高速ツアーバスの８割を越えた250社（調査298社中）に法令違反があるとニュースが出たので速攻、国土交通省にアクセスしてみた。重大な違反が48社あるとされ、その後の運行を取りやめたのが22社なため26社が運行中だとか！　この報道ではマスコミは社名を掲載しています。下記からは新聞よりは詳しい行政処分内容が検索できます。

国土交通省 ＞ 事業者の行政処分情報検索

国土交通省は夏休みを前にバス会社を選ぶ参考にして欲しいようだ。

　よくマスメディアで営業停止 数日とか聞くが、犯した罪に比べると役所の処分は小さく感じる。潰れてしまってはどうしようもない訳だが、TBS噂の東京マガジンでよく出てくる話に「役所は指導してる」があるが、延々とその程度しかしないのは指導してないも同然である。被害者・犠牲者が出るにつながる会社は事前に潰すくらいの処分が当然だと考える。営業許可取り消しになるのはマスコミ沙汰になる事件を起こしてからだ。

　記憶に新しい関越道の高速ツアーバス事故を起こした河野化山容疑者も刑事罰とは別件だが道路運送法では名義借り無許可営業で60日の車両使用禁止にしかなってない。処分日数からすると１ヶ月以上停止させられることは重大な違反と考えられる。

　事業者の行政処分情報検索は高速バスツアー運行会社のみならず乗り合いバスやタクシー会社も検索可能なため、恐る恐る某地域で検索してみたところ、重大ではないが全部見聞きしたことがある５社も行政処分を受けていた。ところで、私が指摘している道路交通法違反、駐停車禁止場所での客待ち行為についてはどうなっているのかな？悔い改める気がないらしいので。

現実より紙しか見てないお役所仕事でこれだけ見つかってるってことは、どんだけ問題が隠れていることか。