思い込みが怖いのでネット検索してみると、家電商品協会が実施・認定している「家電製品アドバイザー」とは違うものだった。紛らわしい。

　「家電の節電アドバイザー」制度は東京都が特定の企業に対して認定するものだった。業務上、お客様（家庭）と接点がある企業や団体が戸別訪問やイベントなどで節電・省エネをアドバイスする人を東京都が認定するものらしい。正しくは「クール・ネット東京」に書いてある。

　現在掲示されてる各統括団体を見ると、生活協同組合、電気会社、ガス会社などと競合組織であり、自らの組織が得になる営業活動をしないとはいえない。自社でイベントを開催すれば独擅場（独壇場）となる。

　ライセンスなど所持していない我々も当たり前に生活に関わっているし、その筋で働いてなくてもいちおう電子工学部として得た知識や、好きな電子機器の流れから知っていることも多く、法規を除けばそれなりに知識のある人は多くいると思う。

　　部外者であったなら事業に関係なく正当な判断を下すことができる

一般論を唱えても仕方なさそうで、ようするに直接消費者のためではなく、これは当事者（事業者）を支援するための制度と考えたほうがよさそうだ。二酸化炭素排出量を減らすことに関しては個人的に異論がある（長くなるので割愛）

　たとえば、一人暮らしで日中は会社と、ほとんど家にいない人に対してトイレの白熱電球をLEDにしたほうがいいと言うのだろうか？「節電」だけなら正当化されてしまうことでも「生活」として考えたら簡単にはいかない。もし、LEDの販売を手がけている事業者が売れなくても正当な判断を下すのか？　ここに大いなる疑問が沸く。

　我々が反論できないのはただ一つ、震災後に計画停電があったときのよう電力が逼迫したときで、１ワットでも使用量を減らせと言われたときで、当方も既に白熱電球は電球型蛍光灯に変えていたため経済的に10年以上は元が取れないLEDを導入した。　すみません言葉悪いが口車にのせやすく生活苦でもいちばんお金を払ってくれそうな高齢者とか死ぬまで元が取れそうにないところへ、ここで認定される人たち全員が世間一般からみて正しいアドバイスを行う保証があるだろうか？この東京都の制度は節電をネタにした販促活動の協力ではないのですか？

　個人情報保護に相反し、詳細に生活状況がわからなければ正しい節電アドバイスはできません。ですから消費者側がある程度の知識を身に付け正当な節電を行うことでしょう。これを言っちゃおしまいだが、部外者には生活状況を多角的に判断してアドバイスすることなどできないでしょ。社会構造上、営利活動が必要なのは当然ですが、このようにアドバイスする人たちは業者が関わってはいけないと思うのです。


うちの年寄りなんて、何らリスクも説明されずにちょっと安くなるだけでCATV経由のIP電話にかえられそうになった。速攻、連絡して止めたが、誰もそういう人がいない家庭はどうなってしまうのかを考えたほうがいい。　このことから本件の運用方法について厳格に決められているかが心配になった。