裾野市のは説明会を開いたってニュースなので公表されている資料は見つからなかった。9月 市議会定例会での一般質問にてメガソーラー問題があったくらい。既に2000平米以上で太陽光発電施設の届け出が必要であるが、今回に出たのは遅すぎる「規制」ってことになる。遅くても決めないよりはマシでしょう。

　経済産業省資源エネルギー庁では、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源としています。　[出典]令和元年裾野市議会９月定例会 一般質問通告書

　こんなことを信じてる連中がいるからおかしくなる。付け加えるとバイオマス燃料の燃焼発電は温室効果ガスを排出するのでご都合主義で含めたとしか思えない。石油も石炭も過去にCO2固定したなら同じ。しかも大部分のCO2を吸収・排出しているのは「海」。

→ WIRED ＞ 「現行バイオ燃料のCO2排出量は、ガソリンの5割増しから2倍」研究論文
10年以上前の記事を持ち出さないといけないくらい定めた役所は阿呆か、または裏があるだろう。


→ 静岡県 ＞ 太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドライン[PDF]　下記 出典

　静岡県は、温室効果ガスの削減と災害に強い小規模分散型エネルギー供給体系の構築のために、太陽や風、水、森林、温泉などの地域の資源を生かして、再生可能エネルギーの最大限の導入を図り、エネルギーの地産地消を推進しています。
　東日本大震災における計画停電などを教訓とし、また、平成24年度に創設された固定価格買取制度により、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入は飛躍的に拡大しました。

こんな「断片の事実で事の真相ではない」ことを書いている役所だからな。

　引用の二段落目は天下の愚策「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」による高額買い取りにて大衆から金銭を強制徴収し金儲け野郎どもへ分配を増やし、多々被害者や危険におびえる人々を出しているのに偉そうに自画自賛してる文章である。その書き方では経済産業省の阿呆ヅラが目に浮かぶ。


　太陽光発電による売電業者がいようとも災害で停電は起きるので解決にはなってない。売電事業が邪悪なのであって、自家発電せよってことなら話はわかるのだ。このように邪悪なFIT法に基づく固定価格買取制度に対し都道府県は止めようとはしなかった。市町村が動き出すのも実際に次々と住民の被害者を出してからで、それも税収に繋がるから反対しない市町村が多い。加えて役所の怠慢で日本各地で問題が起きてきたのに「遅すぎる条例（規制）」にて函南町のように止められない事例が多々あった。

　静岡県のガイドラインは県内の各所で問題が起きてる平成30年（2018年）12月に出されており、この有様には呆れるしかない。読み進めても問題点を理解しているガイドラインとは到底思えないからである。ようするに世間の無知な連中と同じ「再生可能エネルギー発電は正義」と決めつけが前提なのだ。結局、伊豆で起きていることに対して知事が基本的に反対ってのは「典型的な政治家の顔」にすぎないだろう。

テレビ東京「カンブリア宮殿」に出演した人の言葉、
「役に立つから役人。役に立たないなら役人じゃない！」

間抜けなことすると火を噴きますよ


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