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催し開催可否にて各所の対応の違い
 花火大会で言うならば東京五輪の開催予定にて前倒しと延期に分かれていた。前倒しはほぼ全滅で一部が秋に再変更となった。関係各署への協力要請から延期したくてもできなかったのが多いと思われる。個人的には秋の開催も不可能だと思う。

 お役所絡みでは責任逃れと先が読めている二つの理由で早期に中止を選択したと考えられるが、金儲けが目的の民間事業では事態に関係なく、なんとか開催にこぎ着けたいのが文面化されてなくても動きから読み取れる。もちろん責任問題のほうを大きく考えてるところは中止を選択、後ろにいる奴の真意が見える。

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 一般商店緊でもだが急事態宣言などで補償しろと騒いでる奴らのほうに悪を感じるが、それは健康増進法によって店内禁煙になり客が減って収益したからと訴えるに等しい頭の悪い行為。対応の甘さは日本政府の責任であったが故意ではなく経済を守ろうしただけで、ウイルス自体も日本政府の責任ではないから禁煙とした法律の施行より更に責任が軽い。

 内部留保または貯蓄がない無能は置いといて大勢が貯金を切り崩して生きている。ところが今は無能な側が自分だけ悲劇に見舞われたヅラして今まで通りにいく補償を要求する連中ばかりがテレビに登場する。

 やるせない気持ちは全世界共通であり理解できるが、天災を政府に怒るに等しい行為は愚かである。出し惜しみなど批判はあるものの対応しており、不要不急の外出とやらに従ってこなかった奴らは誰なのか! 外国よりマシってだけで日本人としては恥ずかしいほど酷い。


 地域差ってことでは都市部と過疎地で分かれてる。当初の緊急事態宣言が出た1都1府5県(東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県)でなくとも流入がある地域は同調していた。例えば東伊豆は過去より大多数が関東の客であるため民間はともかく役所は関東として動いているが、他の地域のことも複数が報道していたが自粛している気配が感じられなかった。

 人口が少なくて平常通り、それを感じ取った不道徳な連中が3月下旬に鳥取や島根に大勢の客が来てることから知事が来ないで欲しいと訴えてたが、4月に入ったら次は軽井沢で騒ぎ始め、1都1府5県から外れ営業自粛してないから茨城県に客が集まったように地域によって認識が異なる。


 “コロナ疎開”とやらでは地元へ帰る以外にも別荘地でも「来るな」と騒がれ軽井沢だけじゃなく、越後湯沢、那須塩原、伊豆半島でも騒ぎ始めてるが遅い。こうしたバカ揃い、5月6日までで治まる訳がねーだろ!

 事業対応は緊急事態宣言の前から見えており、休業を4月下旬まで、暫定的な緊急事態宣言終了日の5月6日まで、当面の間と期限を設けてないの3パターン。最初のはゴールデンウィークの客を狙ってるよう自己中どもが逃げやすい場所を作り出している。

各所の対応は、のちのちの判断材料とさせていただく。

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| emisaki | 2020-04-19 Sun 12:06 | 催し::情報・計画・考察 |