何か規制があっても、あのときは立候補する気がなかったと言えばそれまでか？ 疑問形にしかできないのは法律も説明も文章が複雑すぎて把握しきれないから。立候補する人は過去何年かにおいて寄付行為をしてはならないという条文が見当たらない。あるのか、ないのか未確認。

　もし、無いとなるとやりたい放題ってことになるのだが、ネット上で探りを入れてみると、そういう胡散臭い活動がやたらと見つかる。だって純粋に寄付したかったら漫画のタイガーマスクみたいにこっそりすればよく、世の中の微々たる聖人の方が真似しておられる。

　どう考えたって呼ばなきゃいるはずがないマスコミの前で、清掃活動だの支援金だの寄付だのって自分の宣伝以外の何だっつーの！ 当事者が前面に出るのが多いが、深掘りすると何か逃れるため親族が動いてるようなのも見つけることができた。

　当然だが、政治家になれば寄付行為はできないが、追った中ではテメエの顔を売る活動だけは繰り返すものの当選してしまえば社会奉仕活動なんかからは消える奴らが多かった。

当選目的の地盤固めだよな。

　小さい町の政治家をピックアップして探るとテメエの会社の有利に働かせるために立候補してくる奴らばっかりに見えた。大部分が企業がらみだから。市町村議員にでも立候補しようって人は情報が仕入れやすいんですぐわかる。ほかにもオンブズマンのような感じで行政のみならず政治家の行動を報告する市民がいてくれるが、小さい町だとわからない。

法解釈が難しいし、ルールはまだ調べる必要がある。
違法性がなかろうとも虫酸が走る連中であること間違いない。

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　本物の販売店が注意喚起してるように、大多数が「楽天市場」に出店している業者の情報を盗んで使用している。個人的な調査により、ドメイン関連情報、サーバーのありか、同IPアドレスに割り当てられた複数ドメイン、周辺IPアドレスにて運用されてるウェブサイトなど状況証拠から犯人は中華系と断定している。大多数の人は調べる知識がないから防衛力がない。

　犯罪者も昔に比べると落ち度が減っており、日本人もしくは日本語の理解度が高い奴が犯人に含まれていると考えられる。そうでないと、実在する似た名前の企業名を探し出して名乗ったりすることはできないだろう。犯罪者にしてみれば存在しない住所を使う手口はもう古いわけだな。

　本件も所在地が三重県四日市市新町**** ほぼ古民家、およびクレジットカードを提示しながら銀行振込のみと詐欺サイトの典型だった。更に同じ.xyz にしてもウェブ上で表示してるドメインと実際のドメインも異なっている。

　住所と電話番号は、たぶん誰かから盗んだ情報を転用してるから実在する。だが、頭悪くてよかったが、その間抜けから別人であることが判明して詐欺だとわかるのだ。

　　　なぜ、こんなのに引っかかるのか？　会社概要を読めば一発で違法とわかるのに。

　大量に処理をしているため自動化をすることになるのだろうが、そこが墓穴を掘って詐欺サイトだとわかる証拠を残す。もちろん変なTLD（トップレベルドメイン .xyz など ）からも怪しいこと間違いなし。表現の自由じゃなく犯罪なわけで Google等は表示しないようすべき、または日本の法律で排除の強制力を持たせるべき。
（ .xyz が必ず悪であるわけではなく、高確率で犯罪者が利用しているTLDの一つ ）

　本件とは別だが、情報を盗まれる側が警告した文書や画像までもがそのままコピーして表示しているのも多く、「我が社は楽天市場にしか出店しておりません。楽天市場以外は詐欺です」と書かれたのまでコピーされてるから自ら詐欺サイトだと語っている。

　ひっかかり安いのは、そもそもが「不適正価格」で販売されてきた衣料品である。旬が過ぎると信じがたい割引率で叩き売りするため高い割引率に疑問を持たなくなる。だが、物事を俯瞰して見る能力さえ持っていれば、その売価は有り得ないという結論には達する。

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