番組の例にあるよう『汎用JPドメイン』は国内なら字幕にあった通り誰でも取れる。現に私は個人で持っている。別段証明書なんて出してないので悪党が使うことも可能。なぜなら振り込め詐欺に銀行口座を売るバカタレがいるくらいだから、なりすましは可能だ。放送では終わり間際に .jp でも偽物があるとだけ言って説明なし。

　企業の存在を確認されるのは、旧JPNIC、JPRS管理ドメイン、企業なら .co.jp、学校なら .ac.jp などの属性型ドメインである。それならば信頼性は高まるものの .co.jp だからって今や絶対安全ではない。現時点では不明だが co.jp を取る手助けをしたことがあって営利の組織であっても法人格を有しない（有限や株式など会社ではない）が取れてた。

　.shop なるドメインも通信販売には人気かもしれないが .jp じゃないと危ないような扱いをされては困る。上記にあるよう .tokyo と都道府県型 .tokyo.jp では違う。地方公共団体ドメイン名でなければ .jp と同じ制約でしかない＝誰でも取れると言っても過言ではない。

　ウェブサイトや電子メールに含まれるリンクのURL文字表記が本家だとしても実際のリンク先が偽物の場合を全く取り扱わなかった。そのほうが危ないし、偽サイトに飛んでしまってからではスマホのウェブブラウザーではURLを表示させてないほうが多いのではないか？ URLで偽かを語る前に説明が足りなさすぎた。

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　私は加害者を追い抑止力のために調べたことがあるが、写真から場所の特定は景色だけで十分で決定的なのがよく写ってる。自宅の窓からの写真。ヤバイ奴ほど自覚症状がないので自分を隠しておらず別口から多重に調査して確証を得ることができた。それで先に住所まで特定していたため官報に載った自己破産の発表を見つけることができたわけ。本当に頭がおかしい奴には通用しないが、通常は「素性」という首根っこ押さえておけば抑止力になる。

　アイドルの目に写った景色から場所の特定も、範囲が狭い、各種情報あり、つけ回されたがゆえの出来事。気にするなら何も公開してはいけない。指紋が見えたってどうにもならないわけだから問題になるのは身内犯行。それ以前に改めるべきは日本に蔓延してる性善説で、昔のように「他人（ひと）を見たら泥棒と思え」を復活させたほうが安全。自宅近くで見知らぬ車が止まってたり人が立ち止まってたりするとジロジロ見てやるようなこと。

　Yahooニュースのコメント欄に一般人とは別枠なのに専門外にまで登場して訳の解らない事を書くのに多いのがITジャーナリストなる肩書きだけに気をつけたいと思う。テレビに出る暇などないからマジな専門家ってほどテレビには出てこないものだ。

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