ようするに消費税を10%に上げるなら、生活必需品の税は0～5%にせよという意味。

　過去の付加価値税のほうが正しかった。消費税になってからスーパーマーケットで１円単位の差を争って買っても、コストパーフォーマンス悪すぎな高級店で食事しても同じ税率ってのがおかしい。公平に見えて実は不公平な一律税率よりも英国のような VAT を絶対に導入すべきです。それなら20だろうが30%だろうが贅沢品については構わない。
　マイナンバーで還付っていう意味不明な方法はひとまず置いといて、なんで2%なのか？　5%のときに生活必需品についての軽減税って話で、何も決まらず消費税は8%に。そして消費税10%で導入だからって 10 - 8 = 2% って下がってるように見せかけるのは詐欺師のトリックみたいじゃないか！　上がった現在の8%を基準って頭おかしいだろ。　マイナンバーやるなら収入以上もさらけ出して資産まで把握して税率を決定してやってもいいんじゃないか。そうすればマルサも楽になるだろうし、低所得者の生活品を無税にすることだってできる。正直者が損をする世界は絶対にダメ。

　税金は賭博と投資家とのたまう事実上ギャンブラー、金融資産からふんだくるべきだ。そしてVATの復活！　これで社会保障を含めて十分な財源になる。政府公認のヤク（たばこ）を本当に薬物指定して税収がなくなろうと関係ないくらいの税収になる。

世界を悪徳金融が支配している以上は難しいだろうがね。

　国勢調査のインターネット回答案内書類を訪問のはずが郵便受けに入れられてるのは配布人による手抜きかと思いきや、報道によると総務省から不在時の場合はそうするよう言ってるのだと。書類にあるIDとポスワードを他人に見られた段階で個人情報は漏れないが、もしパスワードを変更せず同じにしてしまったら情報は読み取られる可能性がある。そもそも詳細な情報は入力しないため、情報を盗もうとする奴がいたら他の手口のほうが危ないので、これ自体にさほど問題はない。

あれくらいの内容だったら近所のおしゃべりなオバちゃんから簡単に漏洩する。

　郵便法 第一章 第四条の３に「運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない」とある。これでメール便なる事業が撤退させられたわけだが、個人的には中身が商品（貨物）でしかなかったため大迷惑と言ったところ。

中学生の頃、「～です。よろしくお願いします」って書いただけで消させられたのを思い出した。
（無封どころか表面に書いたが、それがまずかったのか、送り状にならないのか、担当が知らなかったのか？）

　この法律に加えて郵便の事業は日本郵便株式会社の独占事業のため、たとえ政府の調査であっても法律は犯せず封をせずに郵便受けに入れるしかないのだろう。政府の調査配布って郵便事業なのか？という疑問は残る。これらを調べもせず騒ぐ奴らがいたわけだ。郵便局によると内容が不特定向けの宣伝物やカタログは信書ではないので、郵便局じゃない業者から封をしたまま送られてきても違法にはならないようだ。誰に向けてでもない宣伝物でも封をしてないのが多いが、それは封をするのが面倒だからだろう。

→ 郵便局 ＞＞ 信書に該当するものを教えてください

　ついでに迷惑な報道機関（記者）の和製英語への苦情だが、ポストは送るために投函するところで、受けとるのはポストじゃねぇーから郵便ポストとか書くな！カタカナで書きたかったらメールボックスって書け！！　知らないなら日本語を使えよ。