朝日新聞デジタル版がデジタル製品の関税撤廃拡大で基本合意と報道した。これにはビデオカメラが含まれる。欧州連合で動画30分以上録画できる写真機はビデオカメラ扱いとして高い関税が課せられていたから関係のない国内品にも制限が加えられていた。
　制限なくても大多数のFAT32 - 4GBファイル制限のある本来静止画カメラによる動画機能で高画質なほど10分程度しか録画できないため実用面ではまだ関係ない状態。ただ、この関税撤廃にて販売競争力を持つためにも30分以上の録画対応のための変更が進むかもしれない...

　現状では panasonic DMC-GH4 などpanasonicのデジカメには録画時間の制限が加えられてないものが多い。ファイルは分割されるが連続して録画可能なため欧州に渡ればビデオカメラにされてしまうだろう。関税が撤廃されれば国内品と分けなくてもよくなるためメーカーも楽になる。

　たまに30分未満制限は発熱のせいだとかしらじらしい事を言うのがあるが、それが本当なら20分でも40分でも構わないのだから、30分未満を選んだのはEUの関税対策としか思えない。　録画時間からの関税以外で昔から制限が加えられていた理由が為替レートの違いによるもの。20年以上前からメーカーでの世界対応が進んでいたため部品から製品化まで世界共通になっていた。そこで海外業者が安くなる国から輸入した製品の内部データを書き換え自国のテレビ方式に変更して転売したり、書き換えを行う装置の販売も行っていた。だから関係のない国の製品にも同じ機能制限が付けられていた。日本では関係がなくても30分未満制限が加えられるのが発熱のせいだとは苦しい言い訳に聞こえる。

　メーカーによってはサービスマンモードという調整・修理用の状態から簡単に変更ができるのもあるし、昔、SONY DCR-VX1000 はLANC（CONTROL-L）端子へ信号を送ることによって内部のデータを書き換えNTSCからPAL方式へ即座に変更が可能だった。それが可能だったのは書き換えるメモリーのアドレスと値が全ての情報が裏で出回っていたからである。私の場合は環境は整っていたがPALにする意味がなかったため必要がなかった。

　その後のDCR-VX2000とかDHR-1000でDVからDVCAMモードに変更できるようになってたら、もう少しソニーを神とあがめてただろうにね。再生だけはできたから業務用カムコーダーで撮影したのを編集する際には重宝したけど。

　製品でワクワクさせてくれなくなったソニーに残った唯一ワクワクさせてくれる希望だったが、HDR-HC1を業務用のA1Jへと変更を試みた人は失敗してメイン基盤を駄目にして何万円かの痛手を負ってる。近年でも同じ管理方法だが、情報が漏れないことには価値がない。デジタル化された現在ではテレビ方式の違いで制限を加える意味がないし、内部設定で表示言語も変更できるため、残った問題は関税と為替レートだけか？

　ライセンス料金が必要だが、4GB制限のない exFAT への対応が進むだろう。そうなれば、制限が 2の64乗バイト（16エクサバイト：　エクサ = テラの1024 * 1024倍） となって、そんな容量なメモリーカードも当面は存在しないから長い年月で問題が起きない。