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行政処分事業者等一覧から見えてくる
ゾロゾロと出てくるのはリフォーム(リノベーション)工事業者だ。

 不動産関係はヤバイ奴らの隠れ蓑と言われてきただけのことはあり、行政処分を喰らってなくてもヤバイ業者は多い。真っ当な業者を探すのは至難の業だと感じている。

 行政処分として掲載されている何ヶ月業務停止とかの処分とやらが意味不明であり、騙して金銭をせしめ取る詐欺事件じゃないか! それとも奴らを詐欺として立件できないのか? そこから調べてみたら…やっぱり反社会的勢力の業者で逮捕との報道が見つかった。

 事例に書かれてることだが屋根が壊れてると言ってくるのは過去に投稿したようにウチにも来ており、俺が走って追跡したが自動車で逃げられた。典型的な「屋根が壊れてる」と言ってきて補修工事をさせようとするのだが、事後の聞き取り調査にて建て替えて新しくない家な近所中に同じことを言って回っていた。

 「点検商法」って言われてた無料点検だと言ってきて、床下や屋根裏に入って壊れてるだの耐震補強が必要だの言って大金をせしめる古めの手口は今でも残ってるようだ。

 最近は、火災保険が使え負担なしと言って工事させる手口だが虚偽申請は依頼人である家主が詐欺罪に問われる。それがわかってきてからは、補助金が出るって手法に変わっているのは外壁塗装。これは多くの市町村で補助金が出るのだが、計算してみれば微々たる額しか出ないので、必要に迫られてなければ一般的な二階建ての家で数十万円の出費となる。

個人的ばかりか商取引においても相手方が行政処分されたことがあるかは要チェックだ。

| emisaki | 2022-10-31 Mon 21:47 | 生活::防犯・防災・防疫 |