世界的に酷いのが多いと感じてきたが、とにかく一方的な文面。例えばユーザー登録が必要な商品であると製造番号、シリアルナンバーなどから本格的な個人情報と紐付けが可能になる。そうした可能性には企業側は「行わない」と明確にしなければならない。

　例えば購入前に不明な形で後から同意せねば使用できない場合には返品、返金に応じるべき。本件の場合、製品固有なソフトウェアであってもサービスとして提供されており商品に含まないため返品対象にはならない。使わなくても機能するが、使わないと不便を強いられるから事実上はセットでなくては困る。バグによる損害賠償からも逃れる「手口」という言葉で呼びたいのが多くある悪しき慣例の業界。

上記は外国企業であるが、日本企業とて信用には値しない。

　市場調査費をケチったばかりか調査能力としても無能になってしまったから情報を喉から手が出るほど欲してる。通信販売とか使っていて危険だと思ったのがアンケートで答えたら微々たるポイント付与とかいうもの。規約を読んだら個人が特定されそうな情報の提供に同意させられるのがあった。数円から数十円ごときで魂は売り渡さない。世間で大部分連中はよく読まずにコーヒーすら飲めない少額に釣られてしまってるだろう。

→ 個人情報保護委員会 ＞ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
→ 経済産業省 ＞ データの利用権限に関する 契約ガイドライン　平成29（西暦2017）年5月
→ 総務省 ＞＞ 電気通信消費者情報コーナー ＞ 外部送信規律

　使用承諾して市販の通信保護ソフトウェアにて特定ソフトが独自で外部通信するのをブロックする方法。それをやろうにもWindowsセキュリティー、Microsoft Defender に機能がない。

　Norton Internet Securityは売れなくなったからか2020年で終了してる。素人が多く使ってるスマートフォンのほうが犯罪者の標的にされスマートフォンへ市場が動いてしまった。
　なのにガラケーからスマホへ買い換えさせる宣伝に「セキュリティー」なんて書いてあったから笑ってしまった。その点はガラケーのほうが桁違いに安全だからである。

　報道からそれ以降に増えたと思うコンピューターウイルスはパソコンが乗っ取られたかのようにして対策連絡先を表示して解除作業に金銭を要求する詐欺だが、それも感染の元となるウェブブラウザーが強固になり危険を感知できるようになって下火になった手口。そうした詐欺に引っかからない側としては企業が合法的、脱法的に持ち去ろうとするほうがよっぽど危険だと思うのであった。

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