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CM激増は要注意の印
 放送回数が多いから除外されるとすれば薬屋さんと食べ物屋さんのような放送時間帯指定なし契約で視聴率が悪い時刻になるとやたらと見るやつ。それ以外でウザイって感じるほどCMが放送されたときは胡散臭さ感知メーターが振り切れる。消費者として防衛は重要だ。世の中、何かと悪党のほうが立場が強いからな。弱みに付け込むハゲタカ商売で短期的にCMが激増したのもありましたね。あえて調べにゆかないとなかなか知ることができないのだが、不当行為が判明すれば企業名は公表されている。以前に紹介したが、国土交通省は事業者の安全対策として行政処分情報を公表しており、問題のある業者ほど繰り返す傾向が見える。

 折り込みチラシの広告にも注意したい。テレビのようには目立たないため、違反行為が気づかれにくく捨て置かれやすい。たまにテレビ番組で、何々と書いてあったら違法だとかやってるが、だいたいそういうのは目立たず深く認識できる世代が見てない時間帯に取り扱われる。テレビだと例え悪党だろうとも広告の支配下にいるため、こっちに勘ぐる能力が要求される。彼らが扱う業種にこそ危険が溢れているであろうことを。文句ばっかりつけてるが断片の正義をちゃんと受け取ろう。

 「予約系」広告は事実と異なる発言を削除したり何かと世間から批判も集まり関連会社のCMを増やしたかに見える。それが関連会社って知ってる人も少ないだろうし、契約してる宿が勝手に嘘の情報を掲載されて激怒の投稿も発見したが、気づかず利用されてる宿も多そうだし客はまるで気づいてないでしょう。CMの質の悪さを論じたことがあるが「光学系」については広告の対象者からして正当に判断ができているか危惧している...

 影響力が高い発信者ほど正当な批評に弁護士が訴訟をちらつかせて脅しをかけて事が裏では多々あるようだ。おおかたの相手が個人なら脅しで引っ込むだろうが、弁護士の名前で送ってくるようなら表現の自由をないがしろにしており懲戒請求に値するであろう。現実に聞くところ連中の常套手段とも言えるが目的は裁判ではなく怖がらせて引っ込ませることにあるとみた。それも当たり前で彼らにあるのは正義ではなく依頼人の極限の利益である。だから殺人犯に対しても正当な権利を守るではなく刑罰を軽くさせることに意義を感じてるとしか思えず怖い。すぐにバッジの意味を忘れてしまう。

 私と同じような人も世間には結構いるわけで正当な批評を偽計業務妨害などと宣われたらブチ切れますな。ヤバイ企業ほど裏ではそうことばっかりやってるのではないかと思うと政治は何をやってるのかと思うし、広告費で買われたメディアの罪は非常に重たい。市民がマスメディア(特にテレビ)を信用しなくなり視聴率ではなく全体の視聴者数または購読者が減るのは当然の結果である。

 脅されたのは私も体験しており、したでに出てれば弁護士がしゃしゃり出てき閉鎖空間に呼び出して取り囲もうとでも企む。そういうときには、録音しますとかカメラ向けて撮りますってなると対応が豹変する。難癖で引っ込ませようと知ってるから記録されては困るわけだ。こっちが弁護士を立てて文書を送り付けたら消えたって具合にやり口はわかってるのだ。お金があればこっちも弁護士を共だって行けばよいが悪質企業のためにお金を使わされるなんて馬鹿馬鹿しい。

 正当な商品の批評で企業側の問題なのに悪い評価を引っこめさせようなんて、そんな企業の製品が真っ当であるとは到底思えません。無償で貴重なデータを提供してやってるので、逆に改善のために調査報酬をいただきたいくらい。脅されようとも戦ってこそ不当表示や景品表示法違反を叩き潰すことができてるが、弁護士って言葉に恐怖して連中の言うことだから正しいと思い込んだ段階で負けとなる。正当な批判や違法行為の指摘をするのに尻込みする必要はない。大勢を救うことになる。


 さて、ふるさと納税の詐欺サイトってのが報道で広まったが、正当なほうであろうとも、ふるさと納税のCMがやたらと増えたのがおかしい。深掘りしようにも内部の契約なんてそう簡単に外にでてくるはずがないから知るよしもないが、私は使わないので被害者とはならないため除外されてたが、真っ当なマスコミが動いてくれて、なぜ企業がふるさと納税に絡んでいるか記事でやっとわかった。10%以上も持って行きやがって寄付金とはなっていなかった!

FNNふるさと納税のウラ側…過熱する自治体の“広告合戦” 税金はどこへ?10%超がサイト業者へ

 このパーセンテージは民間同士でも騒ぎになっておりホテルの予約仲介の多くが10%くらいなのだ。現地決済、いわゆる事前クレジットカードを使わない場合は2%くらい安くなることがある。そして黒船系は宿側からの怒りが多く聞こえるにも関わらず手数料が高い!

 ふるさと納税とあれば自治体も奪い合いだし、他人のカネだと思って足下見られた契約だろうと入ってくれば10%以上引かれてもOKってか? 契約として合法だとしても間接的に俺たちの税金を横取りされてるようなもの。企業は慈善事業じゃねーよって言うはずで、そりゃぁ儲かるならCMをバンバン打つはずよ。これは公共事業に群がるのと同じだな。どいつもこいつも・・・って感じだ。

正しい税金・寄付金の使われ方をさせるには我々のほうの認識および意識を変えるしかない。


 法律に何も触れてなくても道徳的に問題ありな商売ではないの? 庶民の欲望もあるわけだが良かれと思ってふるさと納税を利用したら10%以上も手数料で抜かれてたとなる。地球のバランスを崩すのも恐ろしい活動と考えているが、それでも集金活動にいそしむ組織の20%以上抜かれる寄付金みたいですな。災害義援金とか自治体経由の寄付なら運営と称して1円たりとも抜かれませんからね。

 だからこそ、ふるさと納税に民間業者を利用している自治体のほうに苦情を申し立てたい。役所が増税じゃないマトモな金儲けの仕方を習得、町を潤させて税収を増やせばよい。

 ふるさと納税は返礼品狙いと居住地に対し非国民な行為でしかなく、その結果で行政対応が悪いなどと言う資格を失ってる。たとえば再生可能エネ発電だと良い事をしたと幻想に捕らわれ実は世間からカネを吸い上げてるのと同様に、どこを取っても卑しいと思いませんか? さもなければ寄付金支払いに群がるはずがない。それでも納税したかったら引っ越していただきたい。さもなくは普通に寄付を。
国税庁 > 税の情報・手続・用紙 > 税について調べる > タックスアンサー > 所得税 > 寄附をしたとき

日本人はどこまで物事を正しく見る目を失ってゆくのだろうか、あらゆる面で末恐ろしい。


<追記:
 ふるさと納税の件にて「住民税を納めても直接的な見返りがない~ありがたい制度」と新聞が書くなんて呆れました。社会構造に無知な奴が言うならともかく、新聞記者ともあろう人が住民税の使い道も知らず、直接的な(×:見返り ○:役所による住民対応、社会構造の維持など仕事)がまるで見えてないことになる。お役所仕事って揶揄されるのはもっと先にある不手際であり、相応のことはしている。結果的に、ゆすり、たかりのような「ふるさと納税」ではK国の連中と同じ次元が低すぎる。

 田舎から集団で東京に攻め込んできて稼いだが、更に都から数千億円を吸い上げて分配するだけでは飽き足らず、ふるさと納税、そしてあんたら送り出したクソガキが更にクソガキを産み落とし、今度は託児所が足りねぇとほざく。てめらが税金を流出させるからだろうが! 数々の無秩序さから自己中はわかってるが、あえて繰り返す。どれだけ自己中なのか!?

 ふるさと納税なんてのは地方の文句を抑え込むために、卑しい人間の心を利用した方策であり、そこを更に地方の役所が卑しい手段で奪い合っている。全ての段階の連中も卑しいと思う残念でならない天下の愚策である!

| emisaki | 2018-12-18 Tue 22:01 | 大衆媒体::広告 宣伝 |
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