住民の反対、行政の難色、買い取り価格の値下がり、利益率も低下、そんなことで資金繰りの悪化の懸念。各地で駆け込み申請があっても本当に動くのか？という疑問を抱いていたのだが、その疑問の回答となる過去に起きた事件を取り上げている方がいた。

　それは、いい加減な造成など工事のアクションのみを見せて住民をビビらせ、最終的に行政を動かして税金によって土地の買い上げを狙う事実上の詐欺だった。事件としては恐ろしく立証が難しいわけだから屈して買い取ってしまったら負けなのだ。太陽光発電パネルを敷き詰められても負けなので、どっちにしろ勝ち目がない。詐欺の場合は住民が騒げば騒ぐほど連中の思う壺である。崖崩れなんかの危険があれば役所は放置できなくなるから。

　似たような懸念があったよ。面識あっても私ごときに喋るわけはありませんが、某市で、おいおい買うなら最初から役所が出ればよかったのに、どこの馬の骨かも知らねぇ不動産屋が転売で儲けるだけにしか見えない土地を、なんで役所が買わなきゃいけないんだと、直接市長に言ったことがある。いまでも納得できる説明は見当たらない。Ｉ市みたいに売買に絡んで当時の市長が逮捕ってことになってないだけ。

　現在は実際に作られるではなく、クズ山を激安で買い取り、太陽光発電を申請、騒がせて高値で買い上げさせる詐欺を注意するなんて更なる悪党と対峙する段階に来てしまった。Ｉ市においても別の人が資金がないはずって言ってるのだが、もしかすると設置資金がなくても儲ける手段としては無知な市民の騒ぎほど利用される。有識者の方も、この点を考慮すべきでしょう。

　口が酸っぱくなるほど言ってきたがFIT法が悪の根源。法律を決めた連中が失敗を認めず責任逃れで間違った法律をなくさず続ける限り被害が増す。政府自体が反社会活動！

　お客様、いわゆる市民の言葉に耳をかたむけ、必要性に合った仕事をして報酬を得るのが正しい商売。環境破壊、生命の危険、近隣の反対、役場も不要と言ってるにも関わらず強行してくるような奴らは反社会勢力にほかならない！！