2018-09-10 Mon
立候補が現職１名のため無投票で４期目の当選が決まり証書が手渡されたニュースがあった。公約の宿泊税については前回に書いたが、導入しているのは東京都・大阪府・京都市・金沢市と大都市のみで、カネがないとか言ってた大阪だって小さな市町村と比べたら財政ひっ迫してないところである。金沢市について年間宿泊者数が熱海市を下回るデータを示したが、町の規模として人口で比べると金沢市 2018年8月1日465,309人、熱海市 2018年7月 37,208人は12.5倍も差がある。金沢市の面積は熱海市の7.5倍、金沢市より熱海市のほうが劇的に山間部の率が多いため住居・商業面積だと何十倍になるかと思う。金沢にしても熱海にしても宿泊しない観光客がいるが、そこを正当に比較できる観光客数のデータは見つけられなかった。
熱海市では観光以外の経済活動がほとんどないため観光業のみで語る場合に他の地域と比べるのが難しい。平均年齢が高齢化した理由も介護付き住居が増えたからだが、それに関連する経済活動は極小であり従業員も市内居住で税金を納めてるとは限らない。そこそこ金持ちじゃないと入れない施設ばかりなのに増えるほど市の財政を圧迫してやいませんか？ だからって条例規制はできないが集中は町の存続の危機につながる。
他の場所へ通勤する住居地として考えにくいのは生活する上で必要な施設がなさ過ぎるからであり、再開発でトラブル発生し選挙戦もある三島市のほうがまだ住みやすい町となっている。よって「住まう町」は失敗で観光でやってゆくしかない。ハワイを参考にするならば宿泊税は10%でも問題ない。消費税も上がるし客として１万円未満は5%くらいにしてくれよと思う。それでも年20億以上にはなるのではないか。宿泊税よりも付加価値税の精神を持ち出せば今の別荘税が安いんだ。大都市の高級マンションと比べてもボッタクリな管理費を取る悪どい業者ばかりにもっていかれてるから大変なのだが何らか決め方が悪そうに思えてきてならない。
| emisaki | 2018-09-10 Mon 22:19 | 熱海::情報・考察・批評 |
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