先日、テレビ番組『ガイヤの夜明け 「どうする？ ニッポンの電力」～「再生可能エネルギー」知られざる“裏側”～」』として取り上げていたが、株式番組やら各種ニュース番組でテレビ東京は事業者の味方なのが明白であるから再生可能エネルギー特別措置法において電気契約者が強制的に徴収されているお金は必要だと思い込ませる作りを感じた。

　言わば、事業として大量のプラスティックを使うのが必要なまま微々たる「ストロー使うのやめます」と言って丸め込んでいるような策略だが、この話だけでエコロジーな企業だと思う世間に阿呆が多すぎるところを付け込まれてる。そんなことを風力や太陽光発電に当てはめると、日本が必要としている電力量がまかなえないし、安定した供給もできないのに原発事故の反動で世間一般に信じ込ませている...

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　一般家庭の電力何軒分とか言うが、その基準も古すぎるのではないか。少し前にはオール電化とか言ってたわけで、昭和の使用量から倍増どころの騒ぎではない。使用量から蓄電も無理だから全て太陽光発電であると曇や雨だから停電しますってことになる。大停電が起きるとどうなるかは地震発生後の北海道で学習したはずだ。

　巨大蓄電が可能なら発電量や供給量の変動に耐えられるがそんな蓄電器が作れない。なぜ動いてる発電所があるのに停電に至るかテレビがちょっと教えたくらいで大多数が理解できるとは到底思えない。

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　放送前に番組表で「台風が電気」と書いてあったから何かハイテクかと思ったらローテクで騒音も半端ないものだった（現在の風力発電も騒音、低周波振動等が問題になってる）。発展途上国ならまだしも、人口減少してようが世界的に見て人口が密集している日本では実用的ではない。そもそも常に強風が必要。

　番組名の前に「日経スペシャル」ってあることでわかったるのだが、将来の話だヅラして目先の金儲けのことしか扱ってない。将来のことならもっと別の視点が必要である。確かに将来に原始生活に転落するかもしれんがサバイバル生活みたいな話をしても無意味で、現時点の日本なら雷の電力をそのまま吸い取るくらいの話が必要なのである。

　現在の風力発電は誰か事業者にでも騙されてるんじゃないかと思うほどいい加減な商品であり、今年に台風によって倒れたことで事故現場の報道映像から倒れて当然の構造設計でもあることを知ることができた。

　番組が報道する前から風力発電の多くが故障してる話は何度も入手しており、日本中でエコぶった自治体が立ててる代物は欠陥品だろって思ってる。すすきを見に行くと目障りなやつも壊れてるよな。

　ストローやレジ袋削減と同じで桁が違う話を使って事の本質を誤魔化してるようでは詐欺師のテクニックと同じ。そもそもプラスティックは他国のいい加減な人間によるポイ捨てやゴミ処理による問題で日本の問題ではないが、それを利用して企業の儲けにつなげようとの画策であると考えている。こういうのは何度も繰り返されてきたことだからな。正しい事であっても問題の大小、優先度が狂ってる。

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　太陽光発電事業として日本人のお金に巣喰う寄生虫ども（必要な電力じゃなく単なる金儲け）が問題になってきていろいろ調べた結果として日本には地熱発電が適していると判断したわけだが、そこには温泉を神格化する敵が前に立ちはだかっており、写真撮られたら魂抜かれるレベルの事を言い出して反対する。

　極端な例では温泉がなくても死なないが今の日本は電気がないと死ぬ人が大勢出る。安定供給という点の必要性として桁が違うのである。食い物に関わるのに漁業権買い取りをしてきたならば、温泉権なんて買い取ってしまったほうが日本の存続としては正しいことになる。

　作った電気が捨てられるとか言ってるのは固定価格買取制度によって金儲けを企んだ不安定供給な発電のみな事業だからであり、工場などが使用する電力を補填するために太陽光発電パネルを設置しているならば問題は起きなかった。

　小規模では自宅で金儲けを企む奴も同じで世間から吸血したお金である。だからずっと言ってきたが太陽光発電が悪いんじゃなく高額買い取りでその費用を世間に押し付ける固定価格買取制度（通称FIT法）が悪の根源。

　　　真っ当な事業じゃなく単なる金儲けであると迷惑も反対も省みない！

　売電ではなく地産地消として小規模水力、波力、熱海市が温泉で実験してた温度差発電などもある。温泉を利用した小型発電では東伊豆でホテルが設置していたような。

　僕らが小さい頃に本で見た宇宙ステーションに月面開発されてる21世紀なんて未だに夢な状態だから月面とか地球軌道上かハロー軌道上に太陽光発電パネルを敷き詰めるなんて考えるよりお偉い方々に放射性物質を生まない原子力を考えていただいたほうが早そうだ。

　例によって役所が作るのは各地を調べてもコピペ条例と呼べるほど酷似している。少々変えてはいるものの制限の大きさなど地域に合わせたとは到底思えない。大きさに関わらず売電事業なら調査の上で市町村の許可が必要とすべきなど、ほかにも色々組み込むべきことが書かれてないのもコピペだからである。だから罰則がない。家電リサイクル法だって購入時に納めていることがあるわけだが、事業保険の加入や撤去に関して保証料の預かり金などの強制がない。

　例えば事業面積など地域差のない一致は、どこかで見たことがある数値は国や都道府県が出してきた数値である。よって既に記したように市町村の違いなど全く考慮してない数値なのである。どこのを読んでも市町村の長が許可すればOKとなっているためザル法の要素も含んでいる。そもそも罰則も強制力もない。

太陽光1万2千平米とか、風力13メートル以下とか何の根拠があるのか！？