環境破壊は単なる過程だ。人間は繁殖活動においてそこら中で環境破壊してるし、生存のためではなく娯楽ですら行ってるから論点にならない。問題は再生可能エネルギー発電、エコロジーにかこつけた金儲けで、とんでもなく間抜けなFIT法にある。FIT法（再生可能エネルギー特別措置法）に巣食う悪党どもが論点だ。

　某所は森林破壊され、景観を崩して建設されるだろう。当初から後手後手であり、役所も言ってることとやってることが違う。もはや役所は反対市民を面倒くさい奴らを相手にしてると考えてるかもしれない。 確実ではないが、陳情で、ほんのちょっとした態度からでも嗅ぎ取れるし、役所ってやつは基本的に企業側で違反者に対してすら指導という名の度を越した放置をすることが多い。そして誰にでもいい顔をする節操のなさが基本...

　違法行為に対して「悪意はなかった」を鵜呑みにしているのは典型的で、それなら昔から言う「御免で済めば警察いらねぇー」ってことなり、取得した土地だからって無許可で森林破壊をしてるくせに「知らない」は罪を免れる理由にはならないのである。繰り返しになるが日本の法律は性善説で悪行するのに便利にできている。反対派に付き合わされてる役人は余計な仕事を増やしやがってのように端からは見える。


　改めて声を大にして言いたいが、国民の大部分が大間違いしていることがある。あくまで傾向として「太陽光発電→クリーン」であっても「太陽光発電“事業”→どす黒」ってことだ。もし金儲け一辺倒の悪党でないなら各所で反対相手に強行なんてしてないし違法行為を堂々と行わない。

　事業となれば再生可能エネルギーの名声を利用した単なる金儲けであることを近隣の物理的被害者以外の無自覚被害者に知らせる必要がある。それでも太陽光発電事業を正義ぶって考えるならば、過激派組織GPやSSなどと言った環境保護を謳った環境破壊者と同じではないのか。

　規制できる法律がないのだから認可は出すしかないだろう。負ける裁判を起こさせて世間に広めるって根性も体力も田舎にあるわけがない。間抜けが定めた固定価格買取制度（FIT法）が何もかも悪の元凶なのだから法律を作ってる親玉に斬り込む必要あり。それには国民を巻き込むしかないのであるが、問題を起こした各地との連携が必要であり、電気契約者はみんな「再エネ賦課金」として、ふんだくられ、そういう連中に大金が流れてることを知り、国民が騒ぎ出すしか手はない。

売電をしてる家庭も我々からふんだくった金を受け取ってる点では連中の仲間に思う。

　動かすにはマスコミ、特にテレビの力が必要だが広告主が太陽光発電事業に加担している。CMバンバン打ってるような企業が甘い汁に気づかないわけがなく、奴らにとって甘い汁は我々から搾り取られた血税とも言うべきお金なのだ。

荒れ地で行うにしても環境破壊をしてないだけでFIT法の甘い蜜は吸う
我々からふんだくられてる電気の対価ではないお金が使われてる以上は真っ当な商売ではない！

　誰が悪徳企業なのかくらいは見極めよう。旅行してテレビを見ると地方のほうが発電パネル販売業者のCMを見る機会が多く日本中で真っ当な報道がなされなくなっているだろう。

　　　悪の根源は　固定価格買取制度　これに悪党が巣食う（設置してる一般家庭も同罪）
　　　被害者は　電気契約者　すなわち国民

虫酸が走る件である。


＜追記 2018年2月18日　某所は許可が下りた。
　日本各地、太陽光発電事業に関しては更なる巨悪が待ち構えている。震災で偽善ぶった多額の寄付をしながら何十倍も我々日本人から搾取しようとしている奴らを忘れるでない。表に出なくても投資目的な連中も同罪である。固定価格買取制度の関連法は悪法としかいいようがない。ちっぽけな市町村を相手に争ったところで意味はない。法律を作ってる奴らを相手にする必要がある。それには国民の連携が必要で、国民に被害者であると認識させること。

　何らかデモ活動を繰り返す連中の裏に別目的で利用する誰かいるように、放射能の危険を都合よく利用して原発再稼働に反対の裏に、ゆすり、たかりのプロがいるのではないかと探る必要がありそうだ。再生可能エネルギー特別措置法の固定価格買取制度によって税金とは別に吸い上げたカネで誰かの懐を肥やす。日本の性善説が崩れてるが外に目を向ければ最初から悪党ばかりである。三流って言われたくなかったらマスコミは動いたらどうかのか。毎月取られてるのは小銭じゃないんだぜ！
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