該当するウェブサイトが直接情報を抜き取ったりしないウェブサイトを報告しても詐欺サイトとして認定してくれず何日経過してもブロックされない。だが、名前と顔写真が使われてる「なりすまし」であることは当事者が注意喚起しているため確定している。

　商売が当たり、富を独占した大金持ちが画像を使われて怒ってるが、そこでSNS事業者を裁判で訴えているようにアカウント停止やニセ広告をなかなか引っこめない。

　ここで伝える投資詐欺もウェブページでは「なりすまし」行為のみで、サイト上では詐欺行為は行われていない。LINEへ誘導し、そちらで詐欺行為が行われてるため LINE の管理責任だろってことかもしれない。だが、詐欺の入口になってるのを止めるのは公共利益として当然ではなかろうか。ここも日本の概念でユ○ヤ商法で財を成しインターネット界隈を牛耳ってる企業には通用しないか。

　私のところに毎日数十は届くフィッシング詐欺メールによる犯行は９９．９％ダークぷ～が率いる犯罪帝国民である。だから防衛能力のない高齢者を守る気になれば守れるのだ。家族、または自発的に奴らの国、および取得しているドメインへアクセスを遮断してしまえば何百万円、何千万円と盗まれてしまうのを防ぐことができる。

　自発的に許可すれば機械的に中身の安全性を探っても憲法違反にならない。通信業者が特定の国と通信をさせなかったら違反になる条文は確認できない。よって止めることは可能。憲法21条2項「通信の秘密」は非常に重たいため、犯罪帝国との通信を遮蔽させる設定を用意することが最良である。

土地が食い物にされてるのと同じ、どうしてこの国は頭がお花畑のボンクラ揃いなのか！
政治家に売国奴の存在は笑えない。国民を守る気があんのか、アホ、ボケ、カス！！