証券会社は多数だったが航空会社を装ったフィッシング詐欺は決まってANAを語っており、私のところにはJALを装ったフィッシング詐欺メールは届いたことがないのが謎。

　偽サイトにて犯行が行われるクレジットカード情報を盗むフィッシング詐欺は企業側が強固にしたところで盗まれる。情報が盗まれても安全を高めるにはクレジットカードで決済で本人確認を厳格化するしかない。情報が漏れた企業での不正利用を防ぐため二段階認証などで不正ログインを防ぐことは必要。

　私が知らないところだが、ログイン情報が盗まれ航空会社にてチケットを購入したとして名義が変更できなければ意味がない。転売とかできてしまうのだろうか？そんなわけないと思うのだが。推測どおりだと単にクレジットカード情報を盗むために各種日本企業が利用されてることになる。

　日本でも犯罪帝国民に触発されたような転売ヤーに加え、権利転売でカネをせしめる手口が横行するようになった。権利転売は飛行場が管理する駐車場の予約を総取りして転売だが、それは犯罪帝国民が好んでやる手口なのも日本が性善説に基づきすぎてるから狙われる。

　「木を隠すなら森の中」と言うが知られてはいけないことが漏洩したとき大量の嘘をばらまく手法がある。騙された人の情報を事実上の無効にさせるには無視するのではなく目には目を歯には歯をであり、大勢によって大量の嘘を入力してやることだ。こうした日本の防衛行動に違法性を問われたら「犯罪者に向けて犯罪行為によって対処してはならない」になってしまう。なんせ海上において特攻されても銃撃されても放水と頭がお花畑だし奴らに土地を売る売国奴さえいて世界の邪悪に対して防衛の法整備もままならない。
　「右頬を打たれたら左頬を差し出せ」とはサタンをご存じなく、ひと事、綺麗事だ。邪悪うずまく害人から国民を守る気があるのか、この国は！