先に注意喚起しておいたが、真っ当な保険会社だったら通らないと思う。なぜなら担当者が査定しにくるからで、うちは東京でも起きた大雪からの積雪被害で担当者がきて、雨樋（あまどい）が塩化ビニールじゃなく銅製だったから額が上がった。このように被害が見えないと保険金は出ない。

　ようするに詐欺師は後で保険会社に費用を請求できると嘘をつき、先に現金を要求するのではなかろうか。詐欺の立件に時間がかかるため、一儲けしたら会社を清算してトンズラ、また拠点と社名を変えて詐欺を始めるの繰り返しの手口ではなかろうか？


　住所も書かねえ悪党が法人登記しているのか法務局で調べると登記内容までわかる反面、お金がかかるため国税庁の法人番号検索サイトを利用してみた。よって事業内容までは定かではなく確証が乏しいが、奴らが名乗ってる社名は東京都に１件、神奈川県に１件、千葉県と埼玉県は０件。

　過去の事件からすると東京都の西部と埼玉県南西部で事件化していたことから近辺であろうこと想像はつく。２件なら法務局で調べても千円くらいか。それで解っても住所も書いてないんだから確証には至らない。フリーダイヤルを取ってることから誰が契約したかだが、そこは事件化してしまってから警察が動かないと無理だ。

詐欺幇助に相当する奴らが法人登記するだろうか？ 詐欺を働く上で株式会社が必要か？
どうせ詐欺師なら存在しない株式会社で構わないじゃないかとも思うが？

　神奈川県のは数年前から存在しており、東京都のは３週間前に新規設立であったため今回の社名となってからのチラシばらまき時期と一致して最も怪しい。株式会社が簡単に作れるようになったってことは我々にメリットがあるのだが、それは犯罪者にも同じってことだ。設立と廃止を繰り返して逃げ回ってそうだとは誰にでも想像がつく。居場所を徹底的に変えるほど脳みそは無いらしく魔の巣の在処も「あのへん」って感じだ。


　現在、「ドコモ口座」を使った不正な預金引き出し事件が起きているが、大企業がこうまで 「頭がお花畑」 なのである。テレビの街頭インタビューにて「うちのお婆ちゃんがCMを鵜呑みにして困る」って言ってたが、それはウチでも同じなだけに、企業に阿呆ヅラが揃ってるのだから高齢者ともなれば防衛力はゼロに近い。繰り返す、
「他人（ひと）を見たら泥棒と思え！」


# 日テレにお願い　ちょっと古いけど「イマイ記者のリダイヤル攻撃」でもやってくれませんかね？
# そのフリーダイヤルを潰せば詐欺誘導チラシの効果は消滅する。
# またあの番組が必要になってきました。コロナ禍で悪党どもがウジャウジャ出てきてる。

→ 国税庁 ＞ 法人番号検索サイト

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