だが、統計としては個人情報に迫りすぎてる。法的義務により逃れることができないが、座高を取りやめたように無意味な項目がある。過去に販売会社が商品購入に全く関係のないことまで入力させるように、国勢調査だけに国民の個人情報を取りたいこと見え見えであった。生年月日まで尋ねないが年月までは尋ねてくる。年だけで十分。

　ワイドショーで調査員への支給バッグがメルカリに出品されてたとあるが、法律で強制することならば法的に対処しなければならないのだが、報道は事件しか語らない。お金さえかければ簡単には判別のつかない身分証明書を偽造すること我々の技術レベルで可能な程度のものだろう。それを危惧する必要もなくなったのは従来にあった調査員の回収はなくなったので、期間内にやってきやがった奴は誰か問う必要もなく、その場で逮捕権を行使して警察にゆだねるべき。もちろん逆ギレの可能性を排除できればの話だから通常は通報して時間稼ぎをする。

　身分詐称か詐欺未遂で逮捕権を行使できるが謎ではあるがね。もし本物のならば保安上の観点から行ったことで、こちらが罪を問われることはなかろう。何の関係もない見ず知らずの奴がクレジットカード番号を聞き出そうする行為が詐欺未遂など何らかの違法行為に問われないなら日本の法律は頭がお花畑である。

　インターネット回答だが、go.jp という点で安心できる。国家レベルからしたらコソ泥が go.jp ドメインなど操作できるはずがないから。whois して「総務省 統計局」と出た。traceroute すると IIJ から下は追跡できないが IIJ ってことで一応納得してから回答した。危険のあるのは検索サイトを使ってURLも確認せずアクセスすること。偽サイトで入力項目を増やされ完全な個人情報を抜き取られるのはお断りですからね。