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食料品の宅配事業はコロナ後にも需要がある
 神奈川県に多く見られるが、高齢化したときの事も考えず丘陵地の高台に強引に作られた家屋を買った奴らは自業自得であるものの、なんとかニュータウンなんて人を集めておきながら商店の撤退があったり、都市部の団地でも高齢者の買い物難民を生みだしてしまったわけだからスーパーマーケットの配送対応は遅すぎた。

 路線バスで買いに行ったら210円×2、タクシーだと約1km以下で410円×2であるため、配送料は値上げしたほうが良いと思う。維持できるようにすることが大切で、高齢者の利用には役所が補助金を出すべきだ。

 高い介護保険料を徴収されながら介護認定されると用具や器具のレンタルには適用されるのだが、同居の家族がいると作業面では全く適用されない。高齢者だって男女の違いはあるのに、孤独になってないと買い物や掃除には適用されない。だからウチの場合は高齢者にムチ打つ高い税金でしかない。私がネットで注文してあげたり物資を調達することになる。認知症とか寝たきり老人になってないことを良しと思わないかぎり高額の介護保険料はシャレにならない。こっちも40越えて死ぬまで払わされる。だからって将来使いたい事態にはなりたくないわ。

 高齢夫婦でも両者が介護認定を受けなければ救われない。区切りなく納税者全員から徴収して拡充すべき。こういう事があるから、売電事業のクズに払うな、東京五輪とか万博とか金の亡者のためでしかない事に巨額税金を使うなと怒ってきた。己の将来を考えられれば若年層ほど怒るべきなのだが目先の事しか見えない頭がご不自由な方が増えちゃったからね。

 ともかく、コロナ禍が過ぎ去っても必要で、都市部において勝機(商機)があるのはコロナ以前から amazon fresh なんて食料品の宅配をしていたことからも解る。個人よりチカラを持ってる事業者が高齢者への配送料を役所に掛け合ったらどうなのか。

| emisaki | 2021-02-21 Sun 22:26 | 生活::店舗・流通 |