墨田区で盗難の報道を受け調べたところ江東区でも盗まれていたとのこと。
→ 東京都水道局 ＞＞ 水道メータの盗難について（第三報） [2025/11/14]　江東区

　危惧していた事が既に起きていたわけか。思いあたる集合住宅があったから。墨田区と同じで建った当時は義務化されず後から建物から飛び出すようエレベーターが設置されてる古い都営住宅が複数ある。建て替えを目論んで新たに入居させないと空室が目立つようになる。江東区が９個なのは古い都営住宅でも入居しているからだと思う。まだ立て替えの予定がないのでしょう。

　休日の学校で蛇口やシャワーヘッドが盗まれた事件もあったし、昨年には江戸川区の河川敷の公園に設置された蛇口が大量盗難の事件もあった。過去の検挙の報道からすると関係した奴らの犯行であることが多く、真っ昼間に作業員の風体で堂々としていれば見られても注視されることがなく記憶にも残らない。むしろ夜は怪しまれる。

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→ 防犯　水道メーター大量盗難の報道から地域の治安を考える(1) [2025/11/11]

　過去にハガキを使った時代に架空請求詐欺が流行ったが、そこでの文章と同じで「突っ込みどころ満載」なのである。それでも引っかかる奴がいる。

　届いた時差はあるが全く同じ文章で早朝に４通届いてた。あちらさんの朝ってことかな。

　警察庁のはずが送信元は世界各国の企業や組織を装い、それと一致しない発信国。そもそも警察庁は直接動く機関ではない。


　参考として邪悪なるダークぷーが率いる犯罪帝国により借金にて事実上の支配されたり強く言えなくなってる国は、ロシア ／ マレーシア ／ エチオピア ／ ベネズエラ ／ トルクメニスタン ／ スリランカ ／ モルディブ ／ バヌアツ ／ パキスタン ／ ギリシャ ／ タジキスタン ／ ジブチ ／ ケニア　など、そのほか関係性が深い複数の国が詐欺メールの発信元にされてる。治安や素行が悪い国々であり、その国民自体が犯罪者であることもあるが、その場合は単独で届くのが一般的。反対向きに考えたら日本が踏み台にされてる可能性もある。

　届く原因だが、今まで数々の情報漏洩事件があり、世界的なサービスも利用するとなると誰が犯人かもわからないままダークウェブにあるデータベースに登録されてしまう。

　一時的に逃れる方法は、先に新しい電子メールアドレスを取得し、すごく面倒くさいが今まで利用してきた公共サービスから通信販売サイトなど全ての登録を変更し、変更漏れがないと確認できたら古いメールアドレスを捨てるしかない。ネット登録変更より格段に面倒なのが自動化できない関係者への通知である。そこが最も面倒くさいが、自宅の電話番号を変更するより桁違いに楽である。

　電話を使った詐欺（不要品回収を装った押し買い、過大請求なども含む）では最初から最後まで音声合成による発信を除き日本人による犯行であるため、無視、着信拒否する以上の撃退法もある。私はそれを奴らの犯罪手口から「目には目を歯には歯を作戦」と呼んでいる。

　「戦略レベル」で撃退できれば楽なのだが、それだと犯罪者どもが手を止めることはない。よって「戦術レベル」で撃退するしかなくなてる。犯罪者なのだから法律なんて守らない。
　抑止力が高まるとすれば罰則にて人権剥奪の上に駆除の刑にする必要がある。野獣に劣る害に何の躊躇もなかろう。何度も書くが熊を駆除する前に害人を駆除したらどうなのか！

→ 東京都水道局 ＞＞ 水道メータの盗難について（第一報） [2025/11/10]　墨田区
→ 東京都水道局 ＞＞ 水道メータの盗難について（第二報） [2025/11/11]　墨田区

現在、墨田区内において、集合住宅に設置されている水道メータの盗難が相次いでいます。
改めて、墨田区では防犯カメラ設置などの一部を補助する『墨田区住まいの防犯対策臨時補助金』といった補助金があります。
是非、ご活用ください。https://t.co/FMBU2lKwYp pic.twitter.com/7WKQ8H7g7U

— しもむら緑（墨田区議会議員） (@Midori_Shimomy) November 11, 2025

　私が知る限り防犯器具の購入で補助金は東京都23区の全てで実施。区によって上限金額や補助金率に違いがあり、墨田区や葛飾区では上限４万円で額面の２分の１、足立区は個人宅の侵入防止に上限４万円で３分の２、江東区や江戸川区では上限３万円だが４分の３が補助される。商店街や自治会だと数十万円の補助金がある。期間もあるし１度限りが多いため使いどころを考えねばならない。

　他所まで確認してる時間ないが、例として防犯カメラなら機能が成立するための機器類も含まれ、Wi-Fiにてスマホを使って画像を確認するなばSDカードやWi-Fiルーターも含む。スマホやパソコン自体は含まないが専用の表示装置（モニター）なら含まれるはず。

　「のどぬ～るスプレー」の主成分ヨウ素は消毒薬で言うならば私の幼少期にはマキロンとかあり事実上の消滅していた赤チンを彷彿させ刺激が強すぎるため改良されたポビドンヨードを使ってる「フィニッシュコーワ」を愛用してきた。

　だがスプレー部分に進化がない。画像に示したよう押したときの凹みのため「のど」ではなく下手すると「舌」に噴霧することになる。数ミリだと考えるのは馬鹿で、それなりのチカラで押さねばならず、自分で押したチカラで下がってしまうため1cm以上のズレが生じる。このズレを想定して位置を上げておくとクチに接触してしまい衛生上の問題が持ち上がるのです。
　その解決策の一つとして実現したのが「のどぬ～るスプレー」のほうで、先端部が長くなっているため安定度を上げられる。

難点その２．

　少し理由が異なるが、ライフル、ピストルの中にも銃身の長さが異なるのが存在する理由を知ってたら解る。もったいないけど試したんだが、「のどぬ～るスプレー」は遠くまで真っ直ぐ飛ぶが、「フィニッシュコーワ」は広がってしまう。広がるから少しは当たるのだが足りないため１回では済まない…コストパーフォーマンスが悪すぎる。

　強く飛ばすために穴が小さくなってるのも実は飛び散る原因。水道のホースの先端を押しつぶせば圧力が増して遠くまで飛ぶが、同時に安定性を失う。

いったい何年かかってるのか、それとも用法には無能で気づいてもいないのか？

　解決策は、いくつか考えたが研究開発費があったら特許取ってるよ。シャンプーとかなら「中身が自分に合うのに容器が腐ってる」と思うと移植をするのだが、薬品だけに「のどぬ～るスプレー」や他の容器に洗浄したところで移すわけにはいかないのだ。

#コンピューター ソフトウェアのデバッガーをやってきてると他の製品の難点もすぐわかる

　朝に確認したら謎の迷惑メールが届いてた。日本の誰かのメールアドレスを偽装までしているのにリンク先が書かれてるでもない。残る理由はメールアドレスが生きてるかの調査であるが、それだと送信元を偽装していたらその人に届く。その人に大量のエラーが届く嫌がらせは考えにくい。目的が解らない。


詐欺メール公開サイトに同文で掲載されてた。幼稚な日本語のため自動翻訳だな。

送信元は 189.126.170.12.cabonnet.com.br　ブラジル。犯罪帝国に準じる犯罪大国である。

見れば“クロ”だとすぐわかる。邪悪な者に平仮名、カタカナなる文字が使えるはずがなかろう。

→ hcstore．vipの口コミ情報、詐欺を調べる（※英語…ブラックリストに載ってると書かれてる）

　例によってだが、ドメイン乗っ取りで悪名高いシンガポールの犯罪帝国系の会社で取得されている。Cloudflareを使ってSSLも共有など経費が低いから「盗んですぐ逃げる」型が蔓延る。


犯罪帝国では「２０％才フ」って「半額」のことらしいですよ。どうしてそうなるのか分析しようとするだけ無駄か。ネット詐欺できない日本人のバカ犯罪者どもと違ってコンピューター上で仕掛けるくせに、くるくるパーなのである。

「大黑屋」であって「大黒屋」ではないならば日本語のはずがない。

　たとえば、ウィークエンド・トートNM（定価419,100円） であるが中古市場で30万円、少し状態が悪くても20万円あり、19,500円とか有り得ない。野蛮人の蛮行で偽物か詐欺。

　どうしてこうも判りやすい証拠を残しておくのか。そもそもドメインの取得からして犯罪帝国民の仕業だと判ってる。詐欺の報告からウェブブラウザーに搭載された防犯機能によってブロックされる期間に詐欺サイトだとも見分けられない人を狙ってる。

　罪帝国と通信を遮断する機能を提供して若年層や高齢者などに実行させればネット詐欺の99.9％は防げる。強制的でも法律に触れないと思うのですが専門家に尋ねたいところ。

　日本人だと他人が外国で罪を犯す報道を見ると「道義的責任」とやらに襲われるのだが、害人という奴らは同族が犯す罪は ひと事 なのである。よって同調圧力など無く、そんな排他的思想の究極の自己中は日本人にも増えてきて気持ちが悪い。「親の顔が見たい」なる言葉は日本だけか？

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　警察を装って逮捕だと訴訟だのと直接電話してくるようなのは日本人の犯行であるが、顔を見せず話しもしないネット詐欺だと９９．９％が犯罪帝国に辿り着く（当方調べ）。

　Amazonの場合は送られてくる電子メールが本物かどうか簡単に調べることができるから電子メールアドレスが偽装されていてもAmazonのウェブサイトにアクセスして、アカウントサービスからメッセージセンターを選ぶと送信した電子メールは掲載されてる。そこになければ偽物。ここで示す電子メールは送信されていない。

　電子メールの発信元はアメリカを指していたが、それは犯罪者がアメリカのネットサービスを利用しているからにすぎない。


　あえてクリックしてみると電子メールに書かれていたリンク先を踏み台にして犯罪帝国民が運営する詐欺サイトに到達した。２～３回飛ばされることもある。

　もう詐欺サイトだって判明しているため、これ以上は進まない。