過去にハガキを使った時代に架空請求詐欺が流行ったが、そこでの文章と同じで「突っ込みどころ満載」なのである。それでも引っかかる奴がいる。

　届いた時差はあるが全く同じ文章で早朝に４通届いてた。あちらさんの朝ってことかな。

　警察庁のはずが送信元は世界各国の企業や組織を装い、それと一致しない発信国。そもそも警察庁は直接動く機関ではない。


　参考として邪悪なるダークぷーが率いる犯罪帝国により借金にて事実上の支配されたり強く言えなくなってる国は、ロシア ／ マレーシア ／ エチオピア ／ ベネズエラ ／ トルクメニスタン ／ スリランカ ／ モルディブ ／ バヌアツ ／ パキスタン ／ ギリシャ ／ タジキスタン ／ ジブチ ／ ケニア　など、そのほか関係性が深い複数の国が詐欺メールの発信元にされてる。治安や素行が悪い国々であり、その国民自体が犯罪者であることもあるが、その場合は単独で届くのが一般的。反対向きに考えたら日本が踏み台にされてる可能性もある。

　届く原因だが、今まで数々の情報漏洩事件があり、世界的なサービスも利用するとなると誰が犯人かもわからないままダークウェブにあるデータベースに登録されてしまう。

　一時的に逃れる方法は、先に新しい電子メールアドレスを取得し、すごく面倒くさいが今まで利用してきた公共サービスから通信販売サイトなど全ての登録を変更し、変更漏れがないと確認できたら古いメールアドレスを捨てるしかない。ネット登録変更より格段に面倒なのが自動化できない関係者への通知である。そこが最も面倒くさいが、自宅の電話番号を変更するより桁違いに楽である。

　電話を使った詐欺（不要品回収を装った押し買い、過大請求なども含む）では最初から最後まで音声合成による発信を除き日本人による犯行であるため、無視、着信拒否する以上の撃退法もある。私はそれを奴らの犯罪手口から「目には目を歯には歯を作戦」と呼んでいる。

　「戦略レベル」で撃退できれば楽なのだが、それだと犯罪者どもが手を止めることはない。よって「戦術レベル」で撃退するしかなくなてる。犯罪者なのだから法律なんて守らない。
　抑止力が高まるとすれば罰則にて人権剥奪の上に駆除の刑にする必要がある。野獣に劣る害に何の躊躇もなかろう。何度も書くが熊を駆除する前に害人を駆除したらどうなのか！