2026-03-30 Mon
発信元が認証できたり、送信先と同じに発信元が偽装されている詐欺メールは届いてしまう。だが電子メールソフトによる詐欺判定には引っかかるため排除はされてる。偽装にて届いたメールだが、
112.196.113.74 インド電気通信事業者 嘘の内容:銀行から32万円出金とのフィッシング詐欺
102.210.16.205 コートジボワール電気通信事業者 嘘の内容:銀行から32万円出金との詐欺
87.31.73.233 イタリアの通信会社 嘘の内容:アカウント、パスワードのフィッシング詐欺
112.147.196.108 南朝鮮の通信会社 嘘の内容:アカウント、パスワードのフィッシング詐欺
34.163.22.216 フランスのGoogleクラウドサービス 嘘の内容:ビューカードポイント受取との詐欺
35.190.235.103 日本のGoogleクラウドサービス 嘘の内容:楽天証券を利用する投資詐欺
34.106.11.92 アメリカのGoogleクラウドサービス 嘘の内容:Amazonプライム請求エラーとの詐欺
通信業者は詐欺メールの発信元として利用されてる不手際はあるが、ネット上で偽装契約して即座に大量に迷惑メールを送信して、事件が発覚した時点では捨てられては避けるのは難しい。
日本でならネット上で即座には利用できないようにして、本人確認後に利用できるようにすれば防げるが、悪党だろうと儲けを選ぶ連中が多いから世界的には防げないでしょう。別の国から同じ内容が届き、リンク先となってる詐欺サイトが同じため犯人は同じ、例によって犯罪帝国民であった。
電話会社が対応しないも同然のため、電子メールより電話で詐欺に遭う。
発信電話番号さえ偽装する電話会社があるくらい邪悪な連中がウジャウジャいる。日本だってフリーダイヤルを発信元に利用して電話をかけて大勢が怒ってるのに通信会社は番号を停止しない。通話料金の支払いとしてはお得意様だからでしょうか?
違法行為の前に電話会社が約款で禁止にすればよいのだが、それをせずグルの可能性すらある。だから大勢が国際電話、IP電話、フリーダイヤルが発信元は全て着信拒否するようになったのは異常事態ではなく、電話会社が野放しにしたのが原因だ。
| emisaki | 2026-03-30 Mon 08:53 | 生活::防犯・防災・防疫・犯罪など |
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