アキダイ社長まで衆議院財務金融委員会に参考人として登場。

「７％下がった喜びは一ヶ月も持たず消費者が慣れてしまう一方で、２年後に再び８％へ戻す際のダメージや痛手が非常に大きい」

　そこは商売人としての意見である。上がったところで食わねば死ぬから、もしも売り上げダウンするならば負けということでしかない。

「税率が変わるたびに全店舗の総額表示の値札を作り直す必要があり、莫大な人件費やレジのシステム改修費用が小売店の負担になる」

　スーパーマーケットのような値札は消費税に関わりなく、しょっちゅう書き換えてるためスーパーマーケット側が言うにしては筋がとおらない。そこは長く書き換えないような業者のセリフ。

　レジ改修については既に取り上げてるが、０％にできないなら超ド級バカが設計したか、もしくは、税率が変更になるたびに修繕費をふんだくろうとしたかである。

　何に０を掛けても０であるが割り算は数学的に許されない。コンピューターでは「DIVIDE BY ZERO」という甚大なエラーを起こしてはならないなんて当たり前であるため通常は割る数が０でないか確かめるプログラムを入れる。このようなプログラミングの善し悪しはエラー処理の出来映えであるが、レジ会計ならエラーするような作りにしてはならない。

　課税が前提で０％から想定してない設計もしくは指示した奴が間抜けだと言っておく。いかに企業様が いい加減な 会計システムを作ったのか、今回でよくわかりました。

　０％に設定すると外国人観光客向けの免税処理になってしまうとの投稿も読んだが、０％だからで決めつけるのは、もっと馬鹿なシステムである。これが日本人のすることか、あきれることばかり。

　ちっちゃい店ならPOSなんて使ってないだろうから消費税対応電卓で「０」に設定して終了だから押すクセが付いてても大丈夫。前に調べたが、そこらで売ってる一般的な消費税電卓（カシオ、シャープ、キヤノン製）の全てで０％に設定できる。

　こうした面倒や、秋葉社長が言うように２年で税率が戻るならば、最初から「低所得者、貧困層に限定」して給付を行うのが筋ってもの。所得制限は必須。