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日本も既に観光公害 Overtourism
 観光公害って聞くと先はイタリアやスペインであり閑静な住宅地や集落みたいなところが急に観光地にされては商売っ気を出すよりも迷惑だと騒ぐのは当然。日本でも既に外国人観光客のマナーの悪さは問題になってきた。

 観光のことを検索していて京○新聞の記事に辿り着いたんだが論調が変だから他の記事も探ってみると東○・朝○・神○○新聞なんぞの極左と同類のようである。基本的に信じるべきはデータのみってことになるが、そのデータが狂ってたらどうしようもないし、データの出し方が意図的でも正しい見解ができない。ネタ元となっている完全なデータが何か探らねばならない。記事に多角的な見解がないところが報道に偏りがあると判断する理由。

本当のところ京都はどうなってきたのだろうか、多方面から情報を拾ってみたい...

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・大なり小なり過去よりある観光公害

 国内だけでも以前からテレビやネットで話題になって急に小規模な場所に大勢の人がやって来ての「観光公害」は取り沙汰されてきた。幻の滝が連日現れたから道の険しい山道なのにハイヒールで入って迷惑かけるとか押しかける人間の程度の低さに問題がある。千葉県の木更津(江川海岸潮干狩場)とか君津(亀岩の洞窟)。静岡県下田市の龍宮窟も吉永小百合のJR東日本「大人の休日倶楽部」CMより前にテレビ番組で紹介されただけで駐車場が足りなくなる始末。客がいないって言ってたのが一転して迷惑ヅラ。枯れ枝が落ちてきてケガ人が出たから立入禁止と観光地として意味不明。そんな不慮の事故ならどこでも考えられ、おおかた観光地側に責任はない。

・狭い日本は日本中に散らばってくれないと困る

 外国人観光客が年間2千万人突破から4千万人を目標なんて良いのか悪いのかは難しい。狭い目で見れば不道徳から犯罪まで苦しめられており、俯瞰して見れば観光客が使うお金は日本経済の一端を支えてる。だからって誰か小規模事業者が犠牲になれなんて言えるはずがない。

 店が迷惑かけられ外国人お断りを掲げれば人種差別だのと国内外の無知が騒ぎ出す。その批判を逃れるためイチゲンさんお断りや予約で埋まってるを装う事態にもなる。観光地京都は現地の人が危惧した通り外国人観光客が激増してから除外することとなり報道やネット投稿からしか知らないが、浅草や鎌倉なら平日だと日本人のほうが少ないって感じてきただけに、その場で商売をしている人と周囲の住民では意見は正反対となるだろう。

・過去を振り返る

 自分が小さい頃となると住んでいる町が精一杯で日本としての連れられて行っても状況の記憶はほとんどなく、昔から京都は有数の観光地だったのだから、ほぼ日本人観光客だけの頃は「観光公害」なんて話題にのぼっていたのだろうか? 社会人になってから出張したとしても大阪、奈良で京都は通過点だったから観光はしてないに等しい。

 国内問題だけに限っても確実に日本人は落ちぶれわけだし同時にマナーの悪い確率が高い外国人観光客がどっと増えた悪の相乗効果によって表面化したのが「観光公害」じゃないか?

 外国人の観光投稿(旅の記録)をチラチラと見てきて感じるのは、バブル期に日本人が放ったとされる言葉「(ハワイ)日本人ばっかりで嫌だ」ってのと同じで外国人観光客だらになっており、日本でも前の愚痴に対して「お前が行くからだ」ってのがあった。だから東京や京都は初来日客だけが行くところになってる。

・爆買いなんて言葉が流行ってから起きたヤミ民泊

 外資も入ってるメガソーラービジネスと同じだが外国人が「日本を舞台に金儲けをする」、「日本が食い物にされる」という言葉のほうが似合う状態がある。ホテルから民泊まで段階的でもやろうとしてることは同じ。2016年頃に外国人によるヤミ民泊が報道されるようになった。

 日本のビジネス対応が亀レベルであることは有名だが、ときには外圧も悪くなく、古くさい営業スタイルを続けてるからこそ時代の変化に乗れず廃業に追いやられるわけで、古い方法を変えたがらない宿の連中が新たな業態を頭ごなしに否定する。古いスタイルを完全否定してるわけじゃなく必要だとも思ってるが、私が指摘しているのは旅館じゃなく時代遅れのホテル経営だ。民泊じゃなくて何らかの手段を講じられなかったのは宿泊業の不徳の致すところだ。

・必要な宿は足りてない

 ネット上で調べてきて名古屋・京都・大阪など大都市圏でホテルの部屋が足りているとは思えない。大手ホテルチェーンは先行きを十分に考えているはずですから建設しているってことは足りてない。それなのに稼働率が低いところは需要がないのを理解しない。京都なのに空室は立地やコストパーフォーマンスが悪いからくらいしか考えられない。

 運営側は宿代でしか考えてないだろうが、私なら目的地までの交通費、所要時間を金額換算して決める。都心部1万円、郊外8千円だったとして、交通費が往復千円にかかる所要時間を金銭換算したら残り千円では取りもどせない。現実は郊外にビジネスチャンスじゃなく、郊外のホテルも同時に値をつり上げた。「だったら都市部でキャンセル待ちするぜ」ってのが私の考えてきたこと。

民泊って市場は非常に限られ利用者の大多数が外国人ではなかろうか。


・民泊/簡易宿泊所がどうのと新聞がぶつぶつ書いてる件(京都)

 マスコミの記事を読むにおいて「どこのデータ?」もしくは「どういう調査を基にした?」って思うわけだが「新聞社の試算」なんて書かれたら何が何だかわからない。マスコミより情報の公開の方法については数段上な役所の資料のほうが、どうやって調べたのか詳細に書かれている。新聞紙面では足りませんなんて言い訳は許されず、遠方を読めるのはネット記事だから紙面の狭さなど存在しない。今のマスコミに信用はなく出所不詳を信用できるわけがない。

 総務省 産業観光局 平成28年5月付け「京都市民泊施設実態調査について」なる資料があり、それ以降も毎年調査結果が報告されている。
京都府府政情報広報・情報公開等報道発表資料平成30年度民泊施設の実態調査結果について


 京都市に「民泊通報・相談窓口」ってのがある。上記とは別の報道発表資料 2017年7月27日 平成29年度民泊施設の実態調査結果について など法律ができる前と比べると民泊業の登録件数は増えているが、例によって「指導」ってあるように長々と「営業停止処分」にもなってない割合も高く、更に実態不明ってのもある。正直者が馬鹿を見る社会には絶対してはならない。調査は新聞よりマトモでも役所のすることは甘い。

・東京で垣間見えたヤミ民泊

 以前、中国人が増えてゴミが散乱など秩序の低下したURの集団住宅に疑いの目を向けたのも、大型のキャリーバッグを引きずってる別人に何度も遭遇したからで、空港での白タクが報道されたよう息を吐くよう嘘をつく連中にかかれば誰でもお友達だ。そうしたのも日本を食い物に金儲けをする枠組みに入る。ヤミ民泊なら宿泊税および所得税すら払われない。

 昔から又貸しは禁止が当たり前で「UR 民泊」で検索すると「違法民泊が横行」などと多数の検索結果が得られたように現実に感じていたことと合致していたわけだ。見かけなくなったり、ゴミの散乱も少しは減ったのは、その手の連中は諦めが悪いので移りながら商売してる可能性がある。

 2016年頃に月島や豊洲あたりで問題になり、少し郊外を移転しながら続けてる可能性もある。ヤミ民泊なら一般家庭の荷物がないだけに引っ越しも楽だからな。過去の事件からも契約者が外国人であることがわかっているのだが、面倒なことをして証拠を掴んで追い出して家賃収入が減ることを躊躇しているのではないかと報道されていた。もしそうなら税金が入ってるURが何を言うってことで悪党を排除するのは「お国のため」でしょ。

・民泊業者と利用客の不信感

 物を売るのと違い宿泊業は交通業と同じで一時的に命を預かる仕事であるのを甘く見ているのが民泊であろう。宿が足りなくなり、なし崩しのように認める法律ができただけ。利便性、安全性などの点から料金次第によって客が選ばないのも当然のこととなる。

 日本の場合は部屋料金ではなく、1名に料金が課せられるため中国、東南アジア系の富裕層ではない家族・グループ旅行客にとっては1軒借りのほうが安上がりなだけだ。民泊は昔から世界的にあるゲストハウスやユースホステルと運営に大きな違いがあるところが客として選択の分かれ目。

 東京や大阪で元は日雇い労働者の簡易宿泊所だったところが外国人観光客、主にバックパッカーと呼ばれるような低予算長期旅行客向けに様変わりしてきたのがあるが、外国人は基本的に自己中だと思ってきたように連中の物価まで日本に押し付けてくると日本の民泊は料金が高い部類に入る。海外だって10%程度取られる事があるのに宿泊税(観光税)すら踏み倒す脱税は民事不介入とは思えないので、ためらわず110番でしょ。むしろ、そういう害人を始末しないから日本が食い物にされる。

 前に問題にしたが空港で誰でも課される出国税1000円に文句を言う国内外の奴は無知すぎるのでロンドンに行くことをお勧めしたいし、ハワイに宿泊なら消費税と宿泊税で約14%になるのだが、200円の踏み倒しはマジで言ってるのか値切りか何かなのか? 東京都は1万円未満なら取られないが、京都府の場合は全員から徴収するから簡易宿泊所みたいに安いほど負担が大きい(宿泊費2万円未満200円、2万円以上500円)。だから東京都の2倍である約45.6億円の見込みと報道されていた。京都市の宿泊税が2018年10月1日からなので結果は先。京都府でも京都市でなければ徴収されないが、嵐山も比叡山も主要観光地はほぼ京都市内。

役所は法律の外国語版を用意しているのか? …探しました
京都市:宿泊税の広報について
予約時点で教えておかないと「聞いてねーよ」という害人が出るだろうな。


・京都市民泊施設実態調査の結果資料にて

 役所の調査報告にて民泊 仲介サイトへのアンケート回答があったのは日本企業だけ、協議とやらで後からAirbnbからの回答があったとのことだが、その中でわかったのが管理者不在は海外で3割、日本では6割にもなると。わかったことより、8業者中の他の6の仲介業者は回答しないか無視ってところが怖い(メンツを見れば納得)。

 そういうことから、ホテルの建設ラッシュが見通しもなく行われてるわけがないのに稼働率の低下と「新聞社の試算」は記事の論調からもわかるように簡易宿泊所のことしか考えてないと思われる。通常のホテルの需要はあると推測できる。


新聞に疑いも即座に正しいと思ったことがある。それは日本人が京都観光を避けているって部分。
ともかく観光客として誰かに操られずに正しいものの見方もするのも一苦労だな。


# 観光客はタダでいいから東京都にやって欲しいのは「都市生活不適合者迷惑税」
# なぜなら観光客なんかよりも、まともヅラして住んでる迷惑者のほうがマジでウザイ
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| emisaki | 2019-03-05 Tue 22:36 | 旅・散策と行事::考察・批評 |