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ネットに載らないと騒げない連中は詳細も確認せず
 固定資産税払ってるなんて書いてる奴もいるため年齢は小僧じゃないと思うのだが、なんて阿呆なコメントを付けるのかと思ったのがワイドショーでは何週間か前から話題にしたN市の道路封鎖問題である。

 既に取り上げられてきたワイドショーによれば所有者がN市に寄付しようとして拒否されたから不動産屋に渡ってから問題が起きた。そんな土地を引き受けるからには何もないはずがなく住民に売りつけようとしたわけで不動産屋の言い分もわかるなんてコメントは筋違いだ。

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 推察できるのは、拾ったも同然な土地の売却の目論みが失敗して通行料金の請求に車両封鎖や他社の所有物に勝手に監視カメラを設置という暴挙に出ているなど、誰が悪質かおわかりかと思う。だがネット上には記事すらまともに読んでない奴らが多い。ニュース番組だと取り扱い時間が短すぎて詳細が伝わってないこともある。


 ネット上のコメントで「色々な人が通るのに固定資産税を払ってる」なんて書き込みしてる奴は嘘くささを漂わせる。なぜなら公共性のある道路は非課税だ!地方税法 第三百四十八条二の五および、第七百二条の二の2により税金を課すことができないとある。それに当たると考える。

 ウチも私道を抱えているからな。余談だが、私道は上下水道管、ガス管など工事費が全て所有者持ちになってしまうが、土地利用として東京電力から微々たる電柱敷地料ってのが入る。私道は近所との事実上の共同所有で均等割になるし払ってる電気代からしたら関係ないくらい安い。そんなのいらないから寿命とか公共工事は何メートルかくらいならやって欲しいよな。電話線だってADSLのとき9万円以上(施設設置負担金別)、光ファイバーでは4万円以上は取られてきたが後から加入した奴らはリベート(通称キャッシュバック)とか狂ってる。世界大運動会なんて役立たずに大金投じるなら東京都が払えって言いたい。おっと脱線。

 工事費が恐ろしいのは地中のほう。ところがあっちの都合は敷地内を掘り返す工事だとタダなんだよな。住民の共同工事も今までは仕方ない払うってなってたが、これから元の所有者じゃなくなってくると問題が勃発しそうで怖い。しかも道路に面した奴がウチは関係ないとか距離が短いとか言い出しそうじゃん。一戸建てでも完全独立じゃないと起きうる問題は通行だけじゃない。邪悪な業者の土地の下に配管が通ってるんじゃないのかな?


 N市の場合は住民が分割して私道を所有してなかったのが購入時点での大問題。ですから住宅開発業者が所有して管理費なんて徴収してるヤバイ住居はお断りなのだ! 共同住宅がもっと怖いのは台風による浸水でおわかりかと思う。だから注意報を出していた。

 某観光地のマンションは管理費がクソ高くて修繕費が安いのが怖いって注意してきた。業者にぼったくられてロクに修理もできないってことだよ。住居は何十年も続くが、業者は新しいうち吸い上げたら消滅なんて話はよく聞く。今年の台風19号被害では「タワマン売り逃げ」なんて記事も飛び交ってた。ボッタクリ管理業者を住民組合が変えようとすると反社会的勢力に変貌なんて話もちょくちょく耳にする。まあ不動産って昔からそっち系!?


 道路に対する固定資産税・都市計画税の非課税で私が知るのは東京都23区の説明だが「通り抜け私道」、「行き止まり私道」、「コの字型私道」、「セットバック私道」が説明されており、大きな土地所有業者が税金逃れでやるのが建築基準法第42条第2項、第3項、第5項と示される「セットバック私道」だ。非課税に「大規模建築物等の敷地に設けられた歩道状の土地及び通路」も含まれるため部分的にしか存在しない通路や歩道をよく見かける。ほかに敷地内に誰もが使える私設公園も固定資産税逃れのために作ってるのでは?

 N市の場合は「通り抜け私道」に当たると思われ、不特定が通行、両端が公道に面し、自家用車が通行できるだけに通常4メートル以上、古くから存在している場合は道幅1.8メートル以上など条件を満たしている可能性がある。だが、業者が金儲けに使うとなると所得税以外に固定資産税も課税対象になるのではないか? そこで金儲け以上の信じがたい通行料に設定と考えられる。

 市が拒否したのは維持費を払いたくないからだから寄付するって段階で市が蹴ったのなら、なぜ住民が受け入れなかったのか。役所になすりつけるのは簡単。私道として住民が管理すべきだったが、双方の強欲が招いたこととも考えられる。

疑問 誰か通行料を払ったらバリケードはどうなるんだ?

 専門外が可能な限り調べたが、例によって法律文がたらい回しだったり、詳細な資料が得られなかったりと見落としがあるかもしれない。それでもYahooニュースに付いてるコメントのいい加減ぶりより遙かにマシであろう。別の不動産屋の収支からの意見なんてうでもよくて、道路封鎖や監視カメラ無断設置の違法行為を行ってることからも法律家の見解が重要だと考える。ワイドショーに出ていた弁護士の誰もが所有者が移っても昔からの通行権はあるとしていたが、不動産のプロの見解とやらは何を訳のわからないことを掲載しているのか! 昔から存在しない場合は仕方ないとしても実は通行権があるのに払っている人がいるのではなかろうか?

 道路封鎖、どこぞでやってる頭のご不自由なジジイかと思った。普通は現状維持のまま裁判だろ。同じ理由で封鎖を排除することができないにしても、封鎖したことが「自力救済の禁止」には当たらないのか!? 弁護士は万能じゃないぞ。住民は誰も法的知識を持とうとはしないのか? そして監視してくるなら監視してやらなきゃダメ。

ご都合主義同士だと誰にも同情の余地がなくなる。

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| emisaki | 2019-10-20 Sun 23:12 | 大衆媒体::インターネット |