これだけ大騒ぎになってるのに、まだネット上に個人情報を置く超ド級バカ企業は潰れろ！

　以前からニセ電子メールによるフィッシング詐欺で勝手な株取引（なりすまし）は起きてきたため多発する個人情報漏洩が原因だという証拠は示されていない。新たな報道によると株取引を管理してるシステム自体が乗っ取られて不正取引が行われたようである。

　サイバー攻撃においては共産主義国家よることは濃厚であり、欧米諸国は中国、北朝鮮、ロシアなる極悪な独裁専制主義国を名指しているため、ロシアでの北海道新聞社の現地記者が拘束されたのは逮捕されたQilinサイバーテ○リストとの交換材料にされたとも取り沙汰されたところでドイツ警察へ引き渡されている。

そこで問いたい。ネット鎖国の必要性。そもそも外国と接続する必要が大部分で無い。

　国際電話による詐欺事件があり、国際電話の取り扱いを停止できる方法（国際電話不取扱受付センター）が取り上げられたが、『日本人の大多数において外国と接続する必要性がない』。それはインターネットとて同じであり、海外を利用する奴らだけがリスクを負えばよい。

　社会をよく見てきてればわかるが大企業ほど強欲となるため、楽なほうへと転び、消費者への転嫁もしてきた。資材、人件費など高騰を謳うが人材を切り捨ててきたりコンピューター導入で楽したのと辻褄が合わない。楽して儲ける方法を見つけただけにすぎない。

　交通問題において「自動車なければ生活できない」と究極の自己中化してしまった奴らに対し「運転免許証は人殺しの許可証じゃねぇ」とか「100年前に自動車を使ってたのか！200年前に自動車あったのか！」と厳しく当たってきたが、そこも心理学から「優遇を受け続けると、それを権利だと思うようになる」と人間の恐ろしさで示した。

　サイバー攻撃で物流が停止したが、その通信も我々と隔絶されたところで行われるべきもので、インターネット上に置いてること自体が私にしてみれば無責任。日本企業は平和ボケも相まってるが世界中の金の亡者ほど無責任。

　住民基本台帳の件で書いたがインターネット網に接続される必要性がない（住基ネットはインターネットと接続されていない）。コンビニで扱うなら奴らも分離した回線を用意すべきで、無理、弱点ならやめちまえ。そういうのがたくさんあるのだが、楽する金儲けが最優先のため何ら安全策提供してこなかった。日本国内で物理的に電波や線を乗っ取られるならまだしも、論理的かつ物理的に分断されていれば外国から狙われる心配はなくなる。

　今とは真逆の為替レートで超円高（1995年 最高1ドル79円台、2011年 最高1ドル75円台）のとき１万ドル分のコンピューター部品を購入したことがあるが、国際取引は希なことであり大多数が行う必要もないのに危険に晒される状態にしてる企業のほうが無責任なのだ。
　海外の店は通信販売による恐怖よりも、日本人とは比べものにならないほど人員の程度の低さのほうが大問題。それは日本に来て働いてる奴らの程度の低さにて一目瞭然である。

　クレジットカード決済が国外で行われる場合に当日または事前承認を必須とするだけで相当な被害を抑え込める。コンビニ決済で現金でも「払ったら止められない」「振り込んだら直後でも止められない」は詐欺師にテメエらの決済システムを使わせておいてあまりにも理不尽。

　企業は国内の商業サービスにおいて国外を利用するのを一切やめ、我々利用者は外国との接続を動的に許可、不許可できないものなのか？ できるさ、何かがやりたくないだけ。

SMS発信に国際電話使うな ボケ！